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秋葉原無差別殺傷 あす初公判 責任能力、どう判断(産経新聞)

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)の初公判が28日、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれる。完全責任能力があったとする捜査段階の鑑定結果について、弁護側は争う方針で、「心神耗弱だった」などと減刑を求めていく。また、逮捕当初は事件を「誰でも良かった」などと振り返り、最近になって遺族や被害者に反省をつづった手紙を送るなど、心情の変化を見せている加藤被告が法廷で何を語るのかも注目される。

 検察側は、「完全責任能力があった」との結論を出した起訴前の精神鑑定結果を記した鑑定書の証拠調べを請求した。これに対し、弁護側は加藤被告が「事件当時のことはあまり覚えていない」などと話していることから、鑑定結果には信用性がないとして、証拠採用に同意しなかった。また、弁護側は、遺族や被害者の供述調書など、検察側の証拠の多くを不同意とした。

 このため、公判では、捜査関係者や事件関係者の証人尋問が不可欠となり、鑑定医や遺族、被害者など計42人の証人尋問が行われることになった。公判期日は8月4日の第22回まで指定されている。

 起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせた、などとしている。起訴は裁判員法施行前の20年10月で、裁判員裁判の対象外。

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鳩山首相 参院選後に省庁再編の意向(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日午前の参院予算委員会で、「省庁のさまざまな制度があるが、古くなっている部分がある。参院選の後に、省庁全体の在り方を見直す必要がある」と述べ、今夏の参院選終了後に省庁再編に着手する考えを示した。林久美子氏(民主)の質問に答えた。

 林氏は、幼稚園と保育園で文部科学省と厚生労働省に分かれている所管を一元化する「幼保一元化」に関連し、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げている「子ども家庭省」設置の見通しをたずねた。

 首相はまた「子ども家庭省や子ども家庭局を設置することをうたい政権交代を果たした。その重さを考えるべきだ」と述べ、幼保一元化のための法案を11年の通常国会までに提出する考えを示した。【鈴木直】

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市長が計画中止を正式申し入れ…どうなる、堺のチンチン電車(産経新聞)

 堺市の“チンチン電車”が消えるかどうかの岐路に立たされている。堺市中心部で計画されていた次世代型路面電車(LRT)と一体経営する計画だった阪堺線の堺市区間(7・9キロ)をめぐり、竹山修身市長が22日、阪堺電気軌道の親会社である南海電気鉄道側にLRT計画中止の申し入れを正式に行った。今後は年間2億円以上の赤字を垂れ流し、「一般的には成り立たない」(南海)といわれる堺市区間の具体的な支援策が焦点となるが、堺市側と南海側では温度差もあり、チンチン電車の“運命”はどうなる…。

 ■LRT計画中止

 「中止は市長の公約であり、やむを得ないと考えている」。

 22日夕方、大阪市中央区の南海本社を訪れ、LRT計画の中止を表明した竹山市長に対し、同社の亘信二社長はこう話した上で、阪堺線への支援策の提示を要請した。

 南海側が公式に阪堺線の支援を要請するのは今回が2度目。昨年12月28日には、阪堺電気軌道の山本拓郎社長が堺市役所を訪れ、竹山市長に「来年度はさらに赤字がふくらむ」と述べ、支援策を早急に打ち出すことを訴えた。

 これに対し、竹山市長は堺市が阪堺線存続に向けた検討会を設置することを伝える一方、「支援は税金投入となるので拙速に結論は出せない」と答えた。

 あれから約1カ月。堺市はLRT計画の中止と、同社と阪堺電気軌道の経営予定者を解除、公有民営化の撤回を決定した。これにより、今後の焦点は阪堺線の堺市区間について堺市側がどのような支援策を打ち出すかに移る。

 ■抜本策が崩れる

 阪堺線の堺市内の区間は年間で2億円以上の営業損失を計上するなど赤字が続き、もともと同社が平成15年に市に対し「採算性が厳しく廃止したい」と存廃協議書を提出していた。

 それが堺市が南海高野線堺東駅-同本線堺駅(1・7キロ)のLRT整備事業(早期開業区間)を具体化させた際に、阪堺と南海を経営予定者に決定、阪堺線の堺市区間(浜寺駅前-我孫子道)と一体的に低床型のLRTとして整備する計画が浮上したことで存続の抜本策として期待された。

 前市長時代には堺区間の鉄道設備を市に譲渡、土地も貸与して運営を同社が担当する「公有民営」方式で基本合意ができつつあったという。ところが、昨年9月の堺市長選で初当選した竹山市長がLRT事業の中止を明言したことで存続の抜本策の前提が崩れてしまったのだ。

 ■タイムリミット

 阪堺は「堺区間を公有民営化し需要の見込めるLRTと一体経営することが再生の最善の方策だった」と主張。そのうえで「阪堺線に対する市の考えを示してほしいが、その間にも赤字が拡大する」と不安を隠せない。

 これに対し竹山市長は「阪堺線の存続のため検討委を立ち上げ、南海や阪堺からも意見を十分聞いたうえで有識者や市民の代表の声も参考にしたい」と手続きに理解を求める。

 これまでの市と阪堺側との協議では22年4月に公有民営が始まる予定だっただけに、山本社長は「超低床車やICカード導入などの設備改善するなど、継続して利用者増の見込みがないと存続は難しい。有効な支援策がなければ廃止も考えざるえない」と抜本的な経営改善策の必要性を訴える。

 支援策の“タイムリミット”についても、竹山市長が「秋ごろまでに示したい」とするのに対し、阪堺側は「年度内にも暫定支援を」と要請。南海側も秋までに市の支援策を受けての結論を判断したい意向で、存続への危機感に温度差があるようだ。

 存続の可能性について、南海電鉄の亘社長は「現時点では判断材料はなく、堺市がどういう支援策を打ち出していただくかで対応を考えたい」と話している。

 年明け早々に設置された堺市の検討委で双方が納得できる支援策がまとまるかが、堺のチンチン電車存続のカギを握る。

 (松岡達郎、石川有紀)

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<書籍恐喝販売容疑>えせ同和の出版社捜索 岡山県警(毎日新聞)

 偽の同和、右翼団体を名乗り、日本の領土などに関する書籍を高額で売りつけたとして岡山県警は21日、恐喝容疑で出版社「エス・ビー・ビー」の本社(東京都北区)、岡山営業所(岡山市)など関係先数カ所の捜索に入った。県警は同営業所員ら9人の逮捕状を取り、容疑が固まり次第逮捕する方針。

 県警によると、出版社などの口座には3年間で約30億円の入金があったといい、県警が入金の経緯などの解明を進めている。これまでの調べでは、同社が刊行する1冊5万円前後の高額書籍の購入を、同営業所員が県内の企業数社に電話で勧誘。相手が断ると「買わないなら、そちらに行こうか」などと脅し、計数十万円で買わせた疑いが持たれている。

 県警は、同社が偽の同和団体などを名乗り、組織的に強引な書籍販売を行っていた可能性もあるとみており、組織犯罪処罰法違反容疑での立件も視野に調べを進めている。

 登記などによると、同社は資本金4億円で78年に設立。本社のほか、大阪、名古屋などに支店、岡山、仙台、福岡に営業所がある。【石戸諭】

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回らぬ風車、早大の賠償減額=つくば市の過失指摘-東京高裁(時事通信)

 小中学校に設置した風車が回らず、発電事業が実現しなかったとして、茨城県つくば市が業務を委託した早稲田大学などに約3億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日、早大に約2億円の支払いを命じた一審判決を変更し、早大に約8950万円の支払いを命じた。
 小林克已裁判長は、つくば市は事前に風力発電の事業化は困難と把握していたと指摘。交付金が出る国のモデル事業に選ばれるため、風が弱く風車の稼働率が低いことなどを早大に伝えていなかった同市の過失は格段に重いとして、早大の過失割合を3割にとどめた。 

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「政治とカネ」解明に全力=自民全国幹事長会議-谷垣総裁(時事通信)

 自民党は23日午後、党本部で全国幹事長会議を開いた。谷垣禎一総裁はあいさつで「参院選勝利を確実なものにするため、先頭に立つ決意だ。政権奪還の道を皆さんと歩みたい」と表明した。鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題については、「現政権の問題解明に全力を挙げる」と強調した。
 質疑では、参院選比例代表の「70歳定年制」について、長野県連の石田治一郎幹事長が「安易な例外的取り扱いはしないでほしい」と述べ、山崎拓前副総裁らを念頭に定年制厳守を求めた。 

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 パロマ工業製ガス湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故で、東京都港区の大学生、上嶋浩幸さん=当時(18)=らを死傷させたとして、業務上過失致死傷罪に問われた同社元社長、小林敏宏被告(72)と元品質管理部長、鎌塚渉被告(59)の公判が18日、東京地裁(半田靖史裁判長)で開かれた。弁護側は「事故が起きることは予見できなかった」などと改めて無罪を主張し結審した。判決は5月11日。

 検察側は小林被告に禁固2年、鎌塚被告に禁固1年6月を求刑している。

 起訴状によると、小林被告らは昭和60年~平成13年までに同社製品の不正改造による中毒事故が相次いだのを把握しながら対策を怠ったため、17年11月、自宅マンションで同社製湯沸かし器を使用した上嶋さんをCO中毒死させ、兄に重傷を負わせたとされる。

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大久保容疑者を逮捕 東京地検特捜部(産経新聞)

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 これで事件の逮捕者は、衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら計3人となった。

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