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一部ユニット型特養の柔軟な整備を―9都県市が国に要望(医療介護CBニュース)

 首都圏の4都県と5政令市の首長から成る「9都県市首脳会議」は5月20日、多床室とユニット型個室との合築を認めるなど、地域の実情に応じた柔軟な介護施設の整備を求める要望書を長妻昭厚生労働相にあてて提出した。多床室とユニット型個室を併設する特別養護老人ホーム(特養)について、2003年4月以降に新設された施設を一部の自治体が「一部ユニット型」として認め、国の解釈と食い違いが生じている問題などを受けたもの。

 同会議は13日に開いた会合で、要望書の提出を決めた。
 要望書では、多床室や一部ユニット型の特養の整備が、待機者の解消や低所得者の負担軽減、多様なニーズへの対応につながると指摘している。

 この問題をめぐって国は、03年4月2日以降に新設された多床室とユニット型個室が併設されている施設を「一部ユニット型」と認めず、個室部分を従来型の基準で取り扱い、報酬を算定するよう求めている。しかし、群馬、埼玉、広島、佐賀の4県では、個室部分を従来型より報酬が高いユニット型として認める特養があることが明らかになっている。


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