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<普天間移設>沖縄知事、県民大会参加へ 政府、転換に動揺(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が23日、国外・県外移設を求める25日の県民大会への参加を表明した。移設を巡って超党派の県民大会が開かれるのは初めて。政府は、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行案を条件付きで容認してきた仲井真知事の「方針転換」に動揺しつつ、知事が大会で「県内移設反対」へと踏み込まないことに期待をつないでいる。

 「知事ご自身がおっしゃったんですか?」。23日午後の記者会見で、仲井真知事の大会出席方針に対する感想を求められた岡田克也外相は、半信半疑といった表情でそう応じ、「知事のご判断だから私が何か言うべき話ではない」と述べるにとどめた。

 政府は鹿児島県・徳之島に普天間ヘリ部隊の大部分を、沖縄県内の米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市)に一部を分散して移転する案を検討している。名護市の稲嶺進市長は既にシュワブ陸上案反対を明言し、仲井真知事まで「県内移設反対」を明言すれば、影響は極めて大きい。

 ただ、北沢俊美防衛相は23日の会見で「(知事の発言によって)政府の方針が変わることは考えられない」と断言し「政府と知事の間では相当コミュニケーションは成り立っており、きちっとしたご発言をしていただけるんだろう」と語った。

 防衛省は徳之島とシュワブ陸上部への分散移転案を強く推しており、北沢氏の発言には「知事は県内移設の余地を残してくれる」との期待がうかがえる。沖縄県選出の与党議員も「『県外がベスト』などの発言にとどめるのでは」と推測する。

 政府内に期待と不安が交錯する中、鳩山由紀夫首相は23日夜、記者団に「知事がどのようなことを話すのか見守っていきたい。そのことを見ながらしっかり判断したい」と語った。【仙石恭、横田愛】

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水俣病救済方針を閣議決定=未認定患者3万人超対象-全面解決目指す(時事通信)

 政府は16日、水俣病救済特別措置法に基づき、水俣病未認定患者の「救済方針」を閣議決定した。一時金を1人当たり210万円とするなど、先月の熊本地裁での和解と同等の条件とした。対象者は3万人を超える見通しで、政府はこれにより、水俣病問題の全面解決を目指す。
 方針によると、新たに救済対象となる患者には、一時金のほか、医療費の自己負担分、月額1万2900~1万7700円の療養手当を支給する。患者団体に対しては、団体活動に必要な加算金も給付する。
 熊本、鹿児島両県の水俣湾沿岸や新潟県阿賀野川周辺に長期間居住した経験がなくても、この地域の魚介類を多く摂取して症状のある患者も申請対象にする。判定は、関係各県が指定する病院で検診を受けた上で、各県の判定検討会が行う。 

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<ライター火災>回収を検討 福島担当相(毎日新聞)

 ライターの火遊びによる火災が相次いでいる問題で、福島瑞穂消費者担当相は15日、既に販売済みのライターでの火災を防ぐため、回収などの対策を検討すると発表した。自治体に回収ボックスを設けたり、各家庭に廃棄を呼びかけることなどを検討する見通し。

 使い捨てライターは年間6億個販売されており、経済産業省の審議会が子どもが使いにくくするチャイルドレジスタンス機能を義務化する答申を5月に出す見通し。しかし福島氏は「実施まで半年はかかる」と述べ、既に流通しているものへの対策も重要だとした。また、この日開かれた10省庁による消費者安全情報総括官会議では、学校や保育施設、流通業界を通じて安全な使用を啓発することも確認した。【山田泰蔵】

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<砂川事件>「跳躍上告検討」など外務省公開文書に協議内容(毎日新聞)

 東京都砂川町(現立川市)にあった米軍立川基地での「砂川事件」(1957年)を巡る情報公開請求に対し、外務省が一転して文書を開示した問題で、請求者の元被告らが8日記者会見し、文書の内容を明らかにした。米軍駐留を違憲とした「伊達判決」(59年)について、当時の外相が控訴を経ずに上告する「跳躍上告」の検討を駐日米大使に伝えたり、大使が外相に上告審の見通しを尋ねるなどした内容で、日米が違憲状態の早期解消を狙い協議したことが裏付けられた。

 文書は、伊達判決2日後の4月1日の「藤山大臣在京米大使会談録」。日本側は藤山愛一郎外相ら4人、米側はマッカーサー大使ら3人が出席した会談が記録されている。

 会談は日米安保条約改定作業のためと推測され、藤山外相は冒頭で伊達判決に触れ、「改定交渉は引き続き継続する」と明言。「最高裁に直接、上告するか検討中」としている。大使は上告審の見通しを尋ね、外相は「優先的に扱うと聞いているが、3、4カ月はかかる」と答えている。

 伊達判決を巡っては08年4月、大使が判決翌日に外相と会い、跳躍上告を勧めたことが米側公文書で判明している。今回、その会談録は開示されず、元被告の土屋源太郎さん(75)は「この1通しか文書がないというのはあり得ない。再度請求したい」と述べた。元被告の坂田茂さん(80)は「もっと重要な文書が出てくるよう命ある限り闘いたい」と力を込めた。【野口由紀】

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米大統領に普天間説明=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は7日夕、ワシントンで12、13両日に開かれる核安全保障サミットに際して、オバマ米大統領に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の現状を説明する考えを示した。首相官邸で記者団の「普天間問題について話す予定はあるか」との質問に「何らかの形で今の経緯を申し上げたい」と答えた。 

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